IoT化が進むホームネットワーク（以下、「ホームIoT」と呼ぶ）は、「電気・ガス・水道」に続く第4の生活インフラとなっております。2001年9月創業の日本PCサービス株式会社（以下「JPS」）は、日本全国の382拠点を通じて、ホームIoTに関するトラブル対応や機器設定について、個人向けに即日対応可能な訪問対応と日本全国の持ち込み可能な店舗において、地域密着型のサービスを展開しております。その結果、JPSは有料訪問サポートサービスの提供会社別のシェアにおいて約3割を獲得する等^[1]、ホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位を築いております。これからの日本ではAIの発達によりロボットの普及や、5Gの本格的な導入に伴いIoT機器・ネットワーク対応機器の世帯普及率が増加すると見込まれます。

しかし、ホームIoTが生活に欠かせないものになる一方で、IoT機器のトラブルの増加や、ランサムウェアやエモテットといった悪質なマルウェアの被害拡大、インターネットゲーム依存症が問題になる等、社会における課題解決のため、JPSが展開するホームIoTの総合サポートサービスは欠かせないものになると考えております。

そのため、2020年8月期からは、IoT・ロボット等の対象機器の拡大、定額保証型会員サービスの開始、アフターセールスの強化を進めるとともに、シナジー効果のあるM&Aの活用によって、5G・IoTの本格的な導入による市場拡大の恩恵を享受していく体制の確立を目指します。

具体的には家まるごとサポート戦略として、複数のIoT機器を保有する世帯に向けて、定額保証サービスを開始します。パソコン・スマートフォン・ゲーム機・TV等、JPSグループの強みを活かし、家の中にあるIoT機器全般のトラブルを総合的に保証する「駆けつけ保証（仮）」を展開予定です。

そのほか、「IoT機器保証（仮）」として、家の中にあるネットワークにつながる機器のセキュリティー対策を行うための保証を展開し会員サービスの拡充を進め、家まるごとサポートの実現と知名度の向上を目指します。

また、会員・訪問サポート対応の実績を元にアフターセールスの強化を進め、ホームIoT総合サポートサービス No.1 を盤石化してまいります。

^[1]楽天インサイト株式会社への調査委託に基づく、1万⼈を対象に行った調査ベース。2017年１月~2019月4月が対象期間

ホームIoT総合サポートサービスにおける、日本全国で展開する訪問対応と地域密着型のサービスの強みを活かして、法人向けにもIoT機器についてトラブル対応や設定等を行うビジネスソリューションを展開しております。2020年8月期においては、5G・IoT・ロボットの活用支援等を拡充します。具体的には、「IT専門部隊のリソース不足の補完」を支援するキッティングサービス、「資源の一元管理」を支援するOffice365付きパソコンレンタルサービス、「情報漏洩やウイルス感染の予防」を支援する脅威対策、及びRPA導入等により業務の効率化行い、「働き方改革」支援等を強化します。これらの施策により、ビジネスソリューションにおいても競争優位性を確立していきます。

家まるごと戦略を軸にサービスを拡充し、あわせてビジネスソリューションを強化することで高成⾧と株主価値創造力の向上の両立を推進し、2024年８月期においては、2019年８月期比で、売上高は２倍以上の100億円、営業利益は10倍以上の７億円の達成を目指します。

▉     中期経営目標2020~2024で目指す事業展開と財務目標

 

 

 

 

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株主価値の創造力の構造

 

 

 

株主価値の向上にどのように結びつくのか、企業価値の要素として重要な、「成長（Growth）」と「ステークホルダーのつながり（Connection）」、事業リスクの軽減につながる「信頼（Confidence）」のフレームワークでまとめた図が以下となります。Growthは売上成長、Connectionは利益率や資産効率の向上による投下資本利益率（ROIC）の改善、Confidenceの向上は、WACCの低下につながり、長期的な企業価値の向上につながると考えられます^[2]。結果として、高成長と株主価値の向上が同時に達成されていきます。

^[2]三要素で整理するのはGCC経営^TMと呼ばれるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が登録商標を申請中の考え方。企業価値の向上のドライバーをGrowth/Connection/Confidenceの3要素（GCC）に分類し、企業価値の創造の関与する全てのステークホルダーの要求や欲求の充足との結びつきを解明し、持続可能性の高い価値創造プロセスを分析し、価値創造のストーリーを「見える化」するフレームワーク。

▉     JPSの長期的な企業価値の創造構造~高成長と株主価値の向上の同時達成の実現を目指す

 

 

 

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以上を前提に超過利潤法^[3]のフレームワークで株主価値の向上の長期的な動きをイメージしたのが次の図です。

▉     超過利潤法による株主価値の展望

 

 

 

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^[3]超過利潤は、利用している投下資本に対して、投資家の満足するリターンを超えた利益を推計します。その現在価値が「超過利潤価値」となり、超過利潤が成長していく場合は、「成長価値」となります。また、事業に利用されていない資産を非事業資産価値として加算し、理論的な企業価値を推計します。理論的にはディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）と超過利潤による企業価値推計値は同じになります。

 

 

 

 

 

 

 

次に、企業価値の要素として重要な「成長（Growth）」と「ステークホルダーのつながり（Connection）」、事業リスクの軽減につながる「信頼（Confidence）」に沿って株主価値の成長展望についてご説明いたします。

Growth: ホームIoT総合サポートサービスNo.1で年率18％成長を目指す

 

 

 

少子高齢化社会の進展、RPA市場の発達や、5G導入により、IoT化、スマートハウス化が進展しました。また、ホームIoT市場が拡大しIoT機器やネットサービス等の設置設定・メンテナンス・修理のニーズは増加の一途となっています。さらに、高品質なワンストップのホームIoTサポートを全国に展開することで高成長が可能となります。これらから、ビジネスソリューション事業もホームIoT総合サポートサービスの強みである全国・即日対応の訪問サービスや地域密着型の事業展開により、競争優位性を獲得していきます。そして、高いホームIoT市場の成長率を享受していきます。

▉    Growthの観点から見た企業価値の創造構造

Connection: 規模の経済の追求等で投下資本利益率30%超を目指す

 

 

 

B2B2C型のビジネスモデルにより顧客とのつながり、提携先企業とのつながりを強め高付加価値を推進します。BtoBのビジネスソリューション事業とのクロスセリングによる営業コスト抑制、規模のメリットによる利益率の増大化を図ります。先行投資を規模拡大で回収し、ROICは2024年8月期においては約30%の達成を目指します。

▉    Connectionの観点から見た企業価値の創造構造

 

 

 

Confidence: ストック型ビジネスによる安定収益化へ

 

 

 

会員制の定額保証型ストック収入ビジネスの進展や、規模・業容拡大によるリスク軽減により、事業リスクを総合的に低下していくことを目指します。

▉    Confidenceの観点から見た企業価値の創造構造